わずかな自己資金でスタートできます
マンション経営と聞くと、多額の資金が必要だと考えられがちです。
しかし、現在マンションの価格はバブルの頃に比べると大幅にダウンしており、実際に首都圏のワンルームマンションはピーク時より非常に安くなっています。
以前であれば手の届かなかったマンション経営も、現在はわずかな自己資金で始めることができるのです。
団体信用生命保険付住宅ローンを組む事により節税対策や相続対策にもなります。あなたもこれを機会に、ワンルームマンション経営で豊かなライフプランを設計されてはいかがでしょうか。
老後の収入
「公的年金」という言葉が毎日のように新聞を賑わせています。それは、「公的年金」が今国民の一番の関心事といっても過言ではないからです。今や高齢者世帯の収入の内、平均で６３.６％が「公的年金」で占められています。また、「公的年金」だけが収入の全てという高齢者世帯は、なんと４８．４％にものぼります。
【厚生労働省・2019年・国民生活基礎調査の概況より】
近い将来、その「公的年金」に崩壊の恐れがあるとしたら、あなたはどう思いますか？
マンション経営はそんな老後の安定収入を確保する私的年金なのです。マンション経営とはマンションを所有しそれを第三者に賃貸することによって毎月、安定した家賃収入を得ることです。
ここ数年来の地価の下落と超低金利により投資マンションの購入をご検討されるお客様が増加しています。
住宅ローンを組んでも月々の返済は マンション経営での家賃収入でほとんど、まかなえますので手軽に今すぐにでも マンション経営をはじめられます！
高齢化社会へ移行しつつある日本。それに伴い医療、福祉、年金などさまざまな問題が総務庁「家計調査年報」によると、高齢無職世帯の1ヶ月当たりの平均支出は約２５万円と言われています。
【総務省統計局・2013年・家計調査より】
少子化が騒がれている現在その年金も受給額が疑わしくなってまいりました。そんな時代だからこそ私的年金としてマンション経営でお家賃収入を老後の私設年金として活用を検討される対策をおすすめします。
老後の生活費はいくらあれば十分と言われているかご存知ですか？
ペイオフ対策として
ご存知のとおり、平成１７年４月１日よりペイオフ（銀行等の金融機関が破綻した場合、一人につき１,０００万円及びその利息分のみの保証）が解禁されました。
今まで銀行の預金等は全額保証されていたわけですから、資産のほとんどを銀行に預金されていた方には 全く見逃せない話です。
「金利が低くても安全だから」と、銀行に預けておく意味合いは無くなってしまったのです。 ではこれからの資産運用を進めるにあたって最も重要なポイントは何でしょうか。
言うまでもないですが、元本を失ってしまうリスクを極力減らすことです。
イギリスの諺に、「卵は１つの籠に盛らず、いくつかの籠に分けて運べ」というものがあります。籠を分けておけば、たとえ１つの籠を落としても、他の籠の卵は割れずに残ります。
これは投資の世界にもあてはまり、「分散投資」と呼ばれています。値動きの相違する資産を組み合わせることにより 安定したリスク・リターン特性を作り出すことが「分散投資」の目的です。「分散投資」にあたっては、昔から言い伝えられてきた手法に「財産３分法」があります。これは資産を不動産、預金、有価証券の３種類に分けておくことを意味します。
あなたの資産の構成はいかがでしょうか。預金、有価証券（株式等）は持っているけど、 不動産は価格が高いので検討すらしていない、という方が多いのではないでしょうか。 そんな方にぴったりな資産運用、それが「マンション経営」なのです。バブル期と比較して新築物件価格が下がっているに対し、都区部の賃料は 平成８年頃からほぼ横ばいに推移していることから高利回りを実現することも可能です。
【日本不動産研究所・2021年・全国賃料統計より】
例えば、２,０００万円のワンルームマンションを購入して、月額７８,０００円の家賃収入があったとします。年間の利回りはどれくらいになるでしょうか？約４.６８％になります。
家賃収入に節税効果を加えればさらに良い利回りが期待できますから、「マンション経営」は ペイオフ対策において有効な投資先の一つと言えます。オーナーの方が２戸、３戸と購入している例もなんの不思議ではないのです。
高利回り
大手都銀の定期預金や大手生保が低い利回りを示しているのに比べ、マンション経営のお家賃収入による利回りは高い水準にあり、株や他の様々な金融商品に比べましても マンション経営は抜群の投資効率となっています。中でも、首都圏に上京してくる若年層をターゲットにしたワンルームマンションを利用したマンション経営は高値安定を示しており、4～5％と圧倒的な利回りを誇っています。
デフレといわれている今こそ、マンション経営を始めるチャンスです。
生命保険効果（団体信用生命保険）
マンションをローンで買っても、その後死亡したり、高度障害者になった場合、収入が途絶え、ローン返済が奥様やお子様の負担になってしまうと考え、マンション購入を躊躇していませんか？
その点は全く心配する必要はありません。ローンで購入した場合には、必ず団体信用生命保険に加入しなければならないため、オーナーの方が死亡、失明や言語機能を失うなど、高度障害状態になった時、残っていたローンはすべて保険で支払われるようになっているのです。
つまり、普通の生命保険なら、受取人へ現金で下りるのに対し、団体信用生命保険はワンルームマンションが残り、しかも、相続人のところに家賃が入ってくるのです。 もし万が一の事があっても、奥様やお子様が残ったローンを支払うこともなく、家賃と いう収入があり、安心して暮らせるというわけです。
例え話ですが、ご主人が突然お亡くなりになり死亡保険金が３０００万円下りてきたとします。残された奥様とお子様が年間５００万円で生活すると、なんと６年間で無くなってしまうのです。それでは、御遺族は困ります。ですから毎月の家賃収入が脚光を浴びているわけです。
節税対策
毎月のお給料から引かれている所得税に重税感を感じている人も多いのではないでしょうか。マンション経営なら、サラリーマンの方でも大きな節税効果を享受することができます。
マンション経営は家賃収入を得るために、建物・設備の減価償却費やローンの金利、管理費などの必要経費が認められています。 マンション経営で発生しました必要経費が家賃収入より大きくなれば、不動産所得は赤字になります。赤字分は給与所得から差し引く（損益通算）ことができ、住民税も軽減されることになるのです。
相続税対策
所有者に不幸があり相続税が発生した場合、現金や有価証券は時価に対して課税されますが、不動産は評価に対して課税されます。マンション経営の場合、現金などに比べ約１/2の課税で済みます。
